オフィスのセキュリティ対策でこんなお悩みありませんか?

  • 情報漏洩防止対策や内部統制対策の措置をしなければいけない
  • 客先から安全管理措置を求められているが、どう対策すべきか分からない
  • ISOやプライバシーマーク取得を考えている

大阪市でのオフィスのセキュリティ対策はお任せください

大阪市でのオフィスのセキュリティ対策はICSサプライにお任せください。これまでに多くの会社様のオフィスづくりをサポートしてきたノウハウと経験を活かして、会社の物理的セキュリティ対策を強化します。

1. セキュリティを強化したオフィスレイアウト設計

OAフロア化工事でお悩みを解決しますオフィスの物理的セキュリティを強化するために、オフィスレイアウトの見直しは欠かせません。外部の人が入れるスペースとそうでないスペースとを明確に線引きをする必要があります。ICSサプライではオフィスをいくつかのスペースに分けることでセキュリティを強化する提案をしています。

  • エリア1…来客・出入り業者・従業員の利用エリア(受付、待合室など)
  • エリア2…従業員の利用エリア(執務室、会議室など)
  • エリア3…特定の従業員の利用エリア(資料室、サーバールームなど)

入口から近い順に「エリア1→エリア2→エリア3」とオフィスレイアウト設計をすることでセキュリティが強化されます。

2. 書庫の管理

書庫の管理機密文書の持ち出しを防ぐために、機密書類を保管する書庫は必ず施錠可能なものにしましょう。鍵付き書庫にも様々な種類があり、キータイプのもの、ダイヤル式で開錠するナンバーロック、数ケタの暗証番号を入力する書庫や、利用者のICカードや指紋認証で開錠する書庫まで幅広い種類があります。中には誰が開閉したかの履歴が取れる製品まであります。どのタイプの鍵付き書庫を選ぶかは、求められるセキュリティに応じて決めましょう。

またキータイプの書庫の鍵はキーボックスに入れて一括管理をすることでセキュリティレベルがさらに高まります。

3. 機密情報ののぞき見防止

機密情報ののぞき見防止執務室内で扱われる書類の中には当然機密書類もあります。外部の人が執務室内の書類をのぞき見できる状況や、マイナンバーなど特定の社員以外は見てはいけない書類をのぞき見できる状況は危険です。来客者が利用するスペースと執務室とを分けることは当然必須として、執務室内でも重要な書類を扱う区域は別でパーテーションで区切るなどの対策が必要です。他にも目隠し用のロールスクリーン、パソコンのぞき見防止フィルタなどの様々な覗き見防止策があります。ICSサプライはお客様のオフィスで必要なセキュリティレベルと予算に応じて最適な提案をします。

4. 入退室管理システムの導入

入退室管理システムの導入入退室管理システムを導入することで、オフィス内からの情報漏洩リスクを軽減できます。オフィスの出入り、また機密情報を保管している部屋への出入りを入退室管理システムで管理していれば、書類の紛失などの有事があった際に原因を発見しやすくなります。入退室管理システムには様々な種類のものがあります。ICカードや指紋で本人認証を行うことで入退室のログ管理まで行えるハイスペックな製品もあれば、電気工事を伴わず比較的安価に設置できる製品まであります。ICSサプライではお客様のオフィスで必要なセキュリティレベルに応じて最適な入退室管理システムをご提案します。

5. ネットワークカメラによる映像監視

ネットワークカメラによる映像監視機密情報や貴重品を保管している区域を監視するのには、ネットワークカメラを設置するのが効果的です。監視することで機密情報や貴重品が盗まれる現場を捉えることができるだけでなく、悪意のある第三者に対するけん制にもなります。ICSサプライはお客様のご要望に合わせて様々な種類のネットワークカメラから最適なものをご提案します。お気軽にご相談ください。

6. 機密書類の処分

機密書類の処分機密書類は第三者が復元できないような形で処分する必要があります。通常の方法で廃棄した紙屑から機密書類を復元されてしまい情報漏洩する危険性があります。復元できないほどに書類を細かく裁断できるシュレッダーを使ったり、機密書類の溶解処理サービスに依頼をするなどの方法で、機密情報が外部に漏洩しないよう処理しましょう。

ICSサプライでは大阪市の企業の機密書類を未開封の状態で小口回収して100%再資源化する全量リサイクルサービスを長年行っております。

7. 従業員へのセキュリティ教育

従業員へのセキュリティ教育オフィスのセキュリティが高かったとしても情報を扱う従業員のセキュリティ意識が低ければ情報漏洩発生のリスクはあります。機密書類の取り扱い方・処分の仕方や機密データが入った記憶媒体・機器の取り扱いについて、情報漏洩事件が起こらないよう繰り返し注意喚起しましょう。

ICSサプライは従業員へのセキュリティ教育を専門とする社労士と協業しており、ご要望に応じてセキュリティ教育研修をご提案いたします。